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ＬＴ会会報バックナンバー

※　バックナンバーをご覧になりたい方は、お送りしますので、弊社までご連絡下さい。

第６０号（2010.02.01）
　　2010年の外商投資に関する新動向

第５９号（2010.01.11）
　　中国では好景気の話はまだまだ続出

第５８号（2009.12.24）
　　パートナーシップ企業の“対外開放”

第５７号（2009.11.26）
　　「製品偽造防止監督管理弁法」及び実施細則

第５６号（2009.10.14）
　　中国企業による海外企業買収は成功している？

第５５号（2009.09.30）
　　中国のクレジットカード

第５４号（2009.09.27）
　　工商総局　外国企業の中国駐在事務所への管理監督を強化

第５３号（2009.08.18）
　　中国温州人の錬金術

第５２号（2009.08.12）
　　工商総局　外国企業の中国駐在事務所への管理監督を強化

第５１号（2009.08.05）
　　外資系企業の黒字隠しに対し国税総局が監督調査を強化

第５０号（2009.07.29）
　　指導賃金が十年間で初めてマイナスの伸び

第４９号（2009.06.30）
　　上海における障害者雇用問題について

第４８号（2009.06.12）
　　世界金融危機後の中国における経済回復状況と市場動向

第４７号（2009.05.27）
　　中国自動車ローン業界に対する最新政策解読

第４６号（2009.04.29）
　　上海市「経営不振企業」の予備認定

第４５号（2009.04.16）
　　人員削減及び会社清算時に発生しやすい労働争議にみられる問題点

第４４号（2009.03.30）
　　役員・高級管理職の“中国式給与カット”

第４３号（2009.03.12）
　　中国の個人情報保護の現状
　　と立法化

第４２号（2009.02.19）
　　世界金融危機後の中国における経済展望

第４１号（2009.01.23）
　　金融危機の影響で税収減による税務検査強化

第４０号（2008.12.31）
　　増値税政策の転換に直面

第３９号（2008.12.03）
　　中国も失業者が急増中

第３８号（2008.11.08）
　　インターネットで身分証の照合が可能に

第３７号（2008.10.30）
　　チャイナ SOX法の実施意義

第３６号（2008.10.08）
　　人民元対米ドルの為替レートは下落開始か

第３５号（2008.09.15）
　　北京オリンピックに負けた業種 ホテル業

第３４号（2008.07.31）
　　江蘇・浙江両省に初の民営金融（ノンバンク）会社誕生

第３３号（2008.07.07）
　　従業員賃上げ率の物価スライドの動き

第３２号（2008.06.03）
　　中国紡織企業の海外脱出が加速

第３１号（2008.04.23）
　　中国新卒初任給動向調査―低下傾向

第３０号（2008.03.20）
　　増え続ける夜逃げ韓国企業

第２９号（2008.03.18）
　　「労働契約法実施条例」制定状況

第２８号（2008.03.08）
　　中国経済は大きな転換期を迎えている

第２７号（2008.01.21）
　　年間休・祝祭日の変更に伴う賃金計算の新基準

第２６号（2008.01.06）
　　０８年度中国経済の行方（バブル崩壊の年になるか）

第２５号（2007.12.10）
　　日本と中国での商標登録は知的財産権保護手段の一つ

第２４号（2007.11.06）
　　中国もいよいよ有給休暇制度の正式導入見込み

第２３号（2007.11.03）
　　『企業所得税法』待たれる実施細則の公布がいよいよ妙読み

第２２号（2007.09.24）
　　“打点”(中国人の“袖の下”の使い方）

第２１号（2007.08.29）
　　『全日空民事賠償からの教訓』

第２０号（2007.07.27）
　　『異変が起こっている中国経済』

第１９号（2007.06.27）
　　労働契約法第四次審議に関する速報　『無期限労働契約は“鉄の茶碗”ではない』

第１８号（2007.06.18）
　　『増値税還付率の変更案内について』

第１７号（2007.05.25）
　　『中国の有給休暇制度について』

第１６号（2007.04.29）
　　『増値税領収書の紛失についての対応とその実態』

第１５号（2007.04.04）
　　『中国のセクハラ訴訟事例のご紹介』

第１４号（2007.03.05）
　　『中国のセクハラに対する法規制について』

第１３号（2007.01.25）
　　『《労働契約法》（草案）に関する議論再燃』

第１２号（2007.01.16）
　　『企業所得税法の草案について』

第１１号（2007.01.09）
　　『中国政府の幹部汚職事件摘発について』

第１０号（2006.12.28）
　　『中国のサービス貿易の発展状況について』

第９号（2006.11.20）
　　『上海における労働仲裁の現況』

第８号（2006.10.23）
　　『中国の国税局上海市分局による保税区企業の虚偽登記住所の検査』

第７号（2006.10.19）
　　『上海市におけるパートタイムの最低時給額の動向について』

第６号（2006.9.30）
　　『登記住所に経営実態の無い企業への取締り強化について』

第５号（2006.8.01）
　　『外国人の中国における不動産購入に際する新たな制限(続報）』

第４号（2006.7.10）
　　『外国人の中国における不動産購入に際する新たな制限』

第３号（2006.6.05）
　　『上海のオフィス供給は２００８年問題になるか』

　号外（2006.5.17）
　　『中国工商管理局が上海保税区企業の区外事務所へ立入検査を実施中』

第２号（2006.5.10）
　　『企業所得税の改革』

創刊号（2006.4.17）
　　『過熱する中国経済』



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