2023-04-20

（事例1）

 アパレル事業を行っていた日系企業Ａ社は、十年以上前から清算抹消業務に着手したものの、遅々として進まず、銀行口座も凍結され6000万円を超える資金が日本の親会社に送金できない事態となっていました。本件を受託したLTでは、銀行、会社登記機関、税務局などとの調整を行って企業の抹消を完遂させ、お客様の資金を無事日本の親会社に送金することができました。

（事例2）

 日系企業Ｂ社は、別都市に分公司を設立した後10年余り経営実態がなかったため、営業許可証が取り消されたばかりか、当初の分公司責任者とも連絡が取れなくなり、証明書等の書類もほとんど残っていない状況となっていました。本件を受託したLTでは、綿密な専門的調査分析をしたうえ、何度も現地の会社登記機関、税務局等と協議して経緯等を確認し、最終的に税務登記の抹消、及び営業許可証の抹消を完遂させることができました。