2026-06-30

2026年6月29日、LTCCでは上海および蘇州のスタッフを対象に、「定年退職者に係る個人所得税の取り扱い」と「年次有給休暇制度」をテーマとした社内勉強会を開催し、労働・人事分野における専門サービス力の向上を図りました。

勉強会の第一部では、定年退職者に係る個人所得税の問題を取り上げました。退職後の収入における非課税と課税の区分を体系的に整理し、基礎年金などの法定非課税項目を明確にするとともに、企業年金および個人年金の受取時における課税ルール、定年後の再雇用による収入の性質判定と課税方法の違い、さらに早期退職や早期優遇退職に伴う一時金の計算方法について重点的に解説しました。これにより、定年退職者に関する税務手続きを適切に処理するための指針を共有することができました。

第二部では、年次有給休暇制度の実務運用について詳しく解説しました。年次有給休暇の資格要件や日数計算方法をはじめ、「継続勤務満12ヶ月」や「累計勤務期間」などの基本概念に加え、入社・退職年度における年次有給休暇の日数按分ルールを詳しく説明しました。また、雇用主の休暇調整義務、従業員による休暇放棄の適正な手続き、未取得休暇に対する補償金の計算方法および法令違反となる場合の法的リスクについても体系的に整理しました。さらに、典型的な事例を通じて実務上生じやすい誤解や問題点を分析し、企業が年次有給休暇管理制度を適切に運用し、労働争議を未然に防ぐための実践的なポイントを紹介しました。

今回の勉強会を通じて、LTCCのスタッフは、定年退職者の税務処理と年次有給休暇のコンプライアンス管理に関する知識を体系的に更新することができました。LTCCは今後も労働・人事分野の制度動向に注視するとともに、定期的な社内研修を通じてチームの総合的なサービス力を高め、お客様により包括的で専門性の高いサポートを提供してまいります。