2008-03-20

「ＬＴ会」会報（第8-05号、総30号）

増え続ける夜逃げ韓国企業

配信者：上海良図商務諮詢有限公司

LT会員各位

近ごろ、韓国駐青島領事館は、青島に領事館、大韓貿易投資振興公社と中小企業支援センターの担当者で組織する「企業清算協力グループ」の組成を決定。「企業清算協力グループ」は、意図的に撤退する現地韓国企業「に清算面のサービスを提供する。このグループの組成の背景には、ますます注目を集める韓国企業不法撤退の現象があり、メディアはこの種の不法撤退を‘夜逃げ’と称する。

　烟台世剛繊維有限公司（以下‘烟台世剛’とする）もその一社で、1月12日10名余りの韓国高級管理職者が連夜帰国、雇用職員最多規模の撤退記録である。烟台世剛は、1月12日以前は正常に運営していたが、13日の給料日、従業員は突如として高級管理職員がいなくなったことに気づいた。会社はいまだ従業員１人につき１ヵ月半の給料を支払っていない。メディアの報道によると、烟台世剛の債務は大よそ５種で、銀行ローン約1500万元、関税500万元余り、借地家賃、水道電力費用約200万元、その他債務3000万元余り、従業員給料200万元余り、合計約5400万。

　山東には韓国資本企業が中国側の統計では2万社余り、韓国側の統計では1.2万社あり、内青島には6000～7000社あり、2000年から現在までに約200社が不法撤退している。韓国資本企業不法撤退の直接の原因の一つは、清算過程の複雑さ、また中国の産業、工員、人民元切りあげ等の‘基礎的な変化’があると考えられる。韓国資本企業が進出する際に、往々にして現地政府から‘ワンストップサービス’を受け、手続きは簡単で迅速だ。なぜなら、現地政府は資本を渇望しているからだ。しかし、企業清算撤退時には、手続きは非常に繁雑で、現地政府は外資企業撤退時にそれを妨げはしないが、少なくとも積極的ではない。一企業が正常な過程で撤退するには、普通半年以上の時間が必要で、時間的にかなりコストがかかり、なお現地政府は進出した際に受けた各種優遇の返還を要求する。以前の地方政府の招商資本誘致には一定の盲目性があり、企業の事業、レベル、性質、特徴等はあまり考慮しておらず、結果として環境汚染等問題を引起しており、中国政府はこのような状況を継続することはできないと考えている。今年から労働力コストの向上、国内資本企業と外資企業の所得税税率も統一された。以前は外資企業が使用していた土地の多くは無税優遇があったが、今年から取り消された。特に輸出を主とする中小企業には最大の打撃である。

　韓国政府はこの事態を重く見て、今後中国から撤退する企業に、政府出資により会計師、弁護士を雇い、清算協力を行う。

　「企業清算協力グループ」の成立の目的は、今後さらに出現する各種類似の事件防止であり、そのために、中国地方政府も投資企業の考察や、審査を強化すべきである。

　2月29日、烟台世剛の社長は韓国で弁護士に依頼し、烟台世剛の清算を始めた。

韓国輸出入銀行の調査では、在中韓国企業の損出は51.8％と示され、紡績、服装、食品業の損出比率は70％を超え、自動車業は40.3％に達している。

今後さらに悪化することも予想され、中韓両政府の早急の対応が迫られることになるだろう。また、この問題は、弊社の08年3月8日付け第28号会報で既に報告しているが、今後外資系企業の中国進出にも大きな課題を投げかけている。

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